千葉県内にご所在のお客様はもとより、東京都など首都圏地域ほかにご所在のお客様をサポートしております。

　公務員経験ある行政書士が、行政手続書類の作成作業や提出手続き、意思表示に関する書類の作成作業等について、お客様ご自身によるご要望実現・問題解決をお手伝いします。【※1】

　お客様の切実な想いに向き合い、お客様ごとの実情に即した丁寧な対応を心がけております。

　ご相談フォームやお電話でご連絡・ご予約いただいたのち、ご面談・お打合せは「当事務所 (千葉市中央区)」でお受けできるほか、お客様のご要望次第で弊所の「提携会議室」を使い、そこでご相談をお受けすることもできます。 【※2】

　事前のご予約で土日祝日 (平日の時間外) の面談対応も原則できます。平日に時間を作れないお客様でもご心配いりません。

　メール相談をご希望のお客様については、簡単にお答えできる内容、一般論の簡単なご紹介程度までの対応となりますが無料です。

　まずはお気軽に、お電話やご相談フォーム等でご連絡ください。

　ただ、お客様のお困りごと内容によりましては当事務所で承れない事案もございます。

　例えば、 訴訟 (やそれに準じた⾼度な交渉) を通じた問題解決が不可避的な段階にまで至っている 法的紛争事案【※3】については、その問題解決のために必要な書類を行政書士が (反復継続して行う業務として) 作成することは原則できません。

　ただし、行政庁あて許認可申請をした際での (不利益処分等に関する) 抗弁の陳述や、ADR法に基づく手続きとして認められる場合については、この限りでありません。

　また、裁判所あての手続書類を作成することは、紛争性の有無を問わずできません。

　その他、不動産等に関する登記手続書類 (法務局あて) を作成することはできません。

　弁護士法及び司法書士法等による制約から、ご了承ください。

　このような場合には、お客様のご要望次第で最寄りの司法相談窓口 (法テラス) 又は提携する他士業者等をご案内させていただきます。

　なお、放置すると地域の安全を脅かすような困った事態が発生している場合に、お客様において役所等あて通報書類 (情報共有書類) 作成をご希望の際には、行政書士でその作成作業をお手伝いできます。

  (お客様が刑事事件･被害に直面している場合には、警察署等にその事実を知らせ地域の安全確保のため捜査を求める書類 ( 被害届等 ) の作成・提出作業について、行政書士でお手伝いできます。)

　また、比較的に定型的な書類作成分野 (催告書・通知書類) においては、当方で精査した定型的な文書フォーマットをいくつかご用意し、お客様のご要望に応じ簡易的にカスタマイズ対応するなどの形での業務効率化にも力を注いでおり、比較的リーズナブルな料金帯でのサービス提供をも実現しています。

【※1】農林水産省の出先機関で22年間、多様な行政事務に従事した経験を持つ行政書士が代表を務めています。

 （ 総務・経理・共済組合に関する事務、農業水利施設：土地改良施設の管理、国有農地：自作農財産の管理・売払い等に関する事務に従事 ） 　

【※2】事前のご予約に基づき「当事務所 (千葉市中央区)」でご面談の場合は、原則として初回相談料がかかりません。

         弊所の「提携会議室」を使いご面談の場合は、実費相当額として一律4,000円をご負担願います。

【※3】協調的な話合いベースでの問題解決がもはや全く期待できそうにない事案