[法律的判断] とは、言うなれば法規定（法典）の意味するところを充分に理解【※1】したうえで、それを自らが抱える個々の具体的な懸案事案に適用することをもって問題解決や要望実現を企図する営み、と言えるでしょうか。

  【※1】 関連する実際の重要裁判事例などをも踏まえ、法規定の意味合いを的確に解釈して理解

　例えば、[弁護士] であれば、お客様を代理してほぼあらゆる法律的判断・法的措置を尽くして（法的紛争を始めとした）お客様が抱える問題の解決にあたることができます。

　一方、[行政書士] でできることは、お客様ご自身での円満な問題解決やご要望実現が期待できそうな事案について、その目的達成に必要な書類の作成・提出（送付）作業をお手伝いすることでお客様をサポートすることです。

　しかしながら、お客様のご要望趣旨に基づく書類を行政書士が代理作成するにあたり [行政書士が行い得る法律的判断] は、原則として「法律常識的な知識に基づく整序的な事項」に限られ「専門的な鑑定に属すべき事務に及ぶこと」はできないものとされています。

　すなわち、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など特定の他士業者が行うべき専権業務（専権的な法律的判断・作業）については、それを行政書士が行うことは原則としてできません。

　例えば、裁判所（司法機関）あて手続書類の作成作業は、弁護士や司法書士などの専権業務にあたるため、行政書士では原則としてお取扱いできません。

　行政書士で対応できない事案については、お客様のご要望次第で、対応する他士業者や相談窓口をご案内させていただくこととなります。