心が軽くなる、行政手続書類・意思表示に関する書類等の作成・提出作業をサポート

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 国や地方の役所等に提出する手続書類・陳情書(請願書)類の作成・提出手続の代理を始め、私人間でお使いになる権利関係書類に関するお困りごとをお客様からお伺いし、以下の書類作成業務を中心とした支援・相談対応サービスを提供しております。


 対外的な意思表示に関する書類作成の事でお悩みの方は、ぜひお話をお聞かせください。お客様の切実な想いに向き合い、書類作成作業や手続面からお客様における問題解決をお手伝いいたします。


「通知書・要望書・催告書」作成
(男女間・ご近所・商取引問題)


7,000円/件~


(定型文例使用の場合)

 



■[個別聞き取りによるオリジナル文案作成]は 16,000円/件~


■ 内容証明郵便での発送代行をご希望の場合、+5,000円/件 (郵便料込み) をご負担願います


「陳情書・被害届」作成
(役所・警察あて)


9,000円/件~



■ 経緯の整理や表現が難しい複雑な事案の場合:21,000円/件~


■ 内容証明郵便での発送代行をご希望の場合は、+ 5,000円/件 (郵便料込み)


■ 弊所がする手渡しでの提出、またはご本人が直接出向いて提出する際での同行 (付添い) を希望される場合は、+ 7,000円/件 + 交通費実費相当額


■ なお、ご本人が役所あてに書類を直接提出される場合、併せてご本人から役所の原課 担当官に対して口頭での陳情をもご希望の場合は、そのための簡易的なアポイントメントとり(面会予約代行)を + 4,000円 で承ります(原則30分前後)




※ 「請願書」原案作成 (議会あて)は、12,000円/件~


■ 経緯の整理や表現が難しい複雑な事案の場合:21,000円/件~


持て余す農地の、近隣農家あて貸付仲介申出
(各都県の農地バンク登録)


9,000円~



※ 原則として、手続きの入り口部分のみを代理いたします


(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


「農地相続届」作成・提出
(市区町村 農業委員会あて)


9,000円~


(有効な「遺産分割協議書」または「遺言書」をお持ちの場合)



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


農地法 第3条許可申請
(農地所有権移転/貸借許可)


50,000円/件~



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


農地法 第4条許可申請
(農地転用許可)


85,000円/件~



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


農地法 第5条許可申請
(農地転用+権利移転許可)


95,000円/件~



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


非農地証明申請


50,000円/件~



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


道路・水路の占用許可申請

30,000円/件~


(通信費・交通費等の実費相当額は、別途頂戴します)


各種申請手続きに先立つ役所あて事前協議
(照会・打診作業)


15,000円/件~



※ 本体の申請手続業務をご契約いただけた場合には、本体業務料金から差し引かせていただきます。


(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


相続手続き一式サポート

 

185,000円~


(相続人数・遺産規模・サポート範囲に応じ増減いたします)

 


◎ 預貯金口座等の名義変更手続きは、お客様ご自身で対応されるという場合は、135,000円~


(不動産の所有権移転登記に要する費用:司法書士報酬、通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


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【「一式サポート」に含まれる作業内容】


■法定相続人の特定調査  [3名まで]

     (3名を超える場合は、4名目から10,000円/人が加算されます)      


■ 法定相続情報一覧図作成


■ 相続財産の照会調査・目録作成


■ 遺言書の存非照会作業


■ 遺産分割協議書作成


■ 預金口座の名義変更等  [2件まで]

     (2件を超える場合は、3件目から30,000円/件が加算されます)   


■ その他


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※ なお、遺産分割協議において、不動産は現金化(売却)したうえで各相続人に分配する、といったことが合意された場合にあっては、その不動産売却対応は原則としてお客様自らの手で進めていただくこととなります。


 あらかじめご承知おきください。

 

法定相続人の特定調査
(戸籍収集・相続関係図作成)


35,000円~ [3名まで]


(3名を超える場合は、4名目から10,000円/人が加算されます)



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


相続財産の照会調査
(基礎資料収集・目録作成)


35,000円~



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


「遺産分割協議書」作成
(合意内容の文書化・調印)


50,000円~



 (通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


遺言の存非照会・保管遺言情報の交付請求等
(各保管役所あて手続き)


8,000円/件


(「法定相続人の特定調査」を実施済みの場合)



■「自筆遺言」の存非照会は、法務局あて保管申請された登録済み遺言のみが対象です


■「公正証書遺言」の存非照会は、公証役場データベースを検索する方法で行います


※ 被相続人の存命中での照会は原則不可です


預貯金口座・有価証券等の名義変更手続き
(相続に伴うもの)


30,000円/件~


(有効な「遺産分割協議書」または「遺言書」をお持ちの場合)




(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


自動車の名義変更手続き
(相続に伴うもの等)


9,000円/件~


(有効な「遺産分割協議書」または「遺言書」をお持ちの場合)



(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


遺言内容の執行手続き一式サポート


135,000円~


※ 付随費用負担の詳細取扱いは、こちらのページ 最下部の記載内容をご確認願います



(不動産の所有権移転登記に要する費用:司法書士報酬、通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


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【「一式サポート」に含まれる作業内容】


■ 法定相続人の確認調査   [3名まで]

     (3名を超える場合は、4名目から10,000円/人が加算されます)


■ 相続情報一覧図作成


■ 相続財産の確認調査・目録作成


■ 遺言執行者の就任通知作業   
     (法定相続人・受遺者への遺言内容・財産目録の周知)


■ 預金口座の名義変更・資産分配等   [2件まで]      
     (2件を超える場合は、3件目から30,000円/件が加算されます)


■ 遺言執行の完了報告

■ その他


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◎『不動産は現金化(売却)したうえで分配すること』という遺言内容の執行である場合の取扱い:


(1) 弊所で不動産売却対応を進めるに際し【不動産の固定資産税評価額 ✕ 0.5%相当額~】を手数料として別途ご負担願います


(2) その他、不動産売却のために要する諸経費実費は別途ご負担願います


「公正証書遺言」作成サポート
(法定相続人の特定調査、相続財産の照会調査を含む)


90,000円~



(公証人手数料、通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


■「自筆証書遺言」作成サポートは、70,000円~ (法定相続人の特定調査、相続財産の照会調査を含む)


「補助金申請書類」作成


着手金:65,000円~

(成功報酬:交付額の6%~)



■ 成功した (採択された) 場合での精算取扱いは次のとおりです

  報酬総額 = (補助金交付額 ✕ 6%~) - 着手金額


(通信費・交通費等の実費相当額は、別途ご負担願います)


※ どの補助金が自社にとって有利かなど、経営コンサルティング的なご相談はご容赦願います


【報酬額・見積・契約取扱いについて】


 上記の報酬額は、比較的に定型的で単純な業務内容の場合の目安料金となります。


 作成書類や手続内容の難易度、やむを得ない事情による契約内容変更・契約解除等が生じるなどの状況次第では、金額の増減提案をさせていただく場合があります。


 また、上記の報酬額以外に、申請手数料実費額や交通費・通信費など業務実施過程で発生する実費相当額につきましては別途ご負担願います。


 具体的な報酬金額及び概算必要経費につきましては、お客様との契約締結 (または契約内容の中途変更) 前に当事務所で「見積書」を作成しお示しいたします。


 内容についてお客様にご納得いただけたのち業務を進めて参ります。


 なお、当事務所では原則として、契約書を締結したのち、着手金として【報酬額の半額 (5万円以下の場合は全額) + 概算実費相当額】をお支払いいただく必要があり、その後速やかに業務着手しております。


 あらかじめご了承ください。




【 [遺言内容の執行手続き一式サポート] に付随する費用負担の詳細取扱い 】


(1)通信費・交通費等の実費相当額につきましては、別途ご負担願います。


(2)「不動産の所有権移転登記に要する費用」(司法書士報酬・登録免許税)につきましては、実費として別途ご負担願います。


(3)不動産の現金化(売却)を伴う遺言内容の執行につきましては、「不動産仲介業者」を利用して処理する際に発生します「不動産仲介手数料」を実費として別途ご負担願います。


(4)不動産の現金化(売却)を進める前段において、売買の対象となる土地不動産が、充分な精度の土地測量(隣地所有者との境界確認)に基づく正確な面積登記が未だなされていない土地であった場合には、必要に応じその測量作業等を「土地家屋調査士」に対し依頼する場合がございます。


 その際に発生します「測量・地積更正登記等に要する費用」(土地家屋調査士報酬)は実費として別途ご負担いただくことがございます。


(5)不動産の現金化(売却)を進める前段において、(必要に応じ不動産の市場価格を正確に把握する目的で)「不動産鑑定士」に対し不動産鑑定評価業務を依頼する場合がございます。


 その際に発生します「不動産鑑定評価に要する費用」(不動産鑑定士報酬)は実費として別途ご負担いただくことがございます。


 あらかじめご承知おきください。



 相続手続き・遺言書作成サポートや農地法関係手続きの代理、陳情書や催告書の作成・提出作業を中心とした各種サービスのご依頼を、事務所を構える千葉県のほか東京都及びその近郊エリアにて承っております。


 公務員経験を持つ行政書士として、日々努力と工夫を重ねながら業務にあたっています。


 おひとりでは解決できないお困りごとを抱えている方は、ぜひお問合せください。


 お客様の想いにしっかり向き合い、意思表示に関する書類として見える化することで、お客様における円満な問題解決をお手伝いいたします。