当事務所での主な取扱サービスのご案内

Guidance

 当事務所の所在する千葉県のほか東京都など首都圏エリアほかでお客様をサポートしております。


 一大決心を要するような「許認可申請等の行政手続き」や私人間での懸案問題の予防・円満解決のために作成する「権利義務・意思表示に関する書類」のご依頼というものは、一般の個人の方であれば人生の中でそう頻繁になされるものではないかもしれません。


 お客様の抱えているお困りごとやご不安な気持ちをいくらかでも軽くできますよう、以下の各記事リンク先において当事務所の取扱サービス概要についてご案内しております。


 関心あるサービス内容がもしございましたら、どうぞお気軽にご予約のうえご相談ください。





 ただ、お客様のお困りごと内容によりましては当事務所で承れない事案もございます。


 例えば、 訴訟 (やそれに準じた⾼度な交渉) を通じた問題解決が不可避的な段階にまで至っている 法的紛争事案【※1】については、その問題解決のために必要な書類を行政書士が (反復継続して行う業務として) 作成することは原則できません。


 ただし、行政庁あて許認可申請をした際での (不利益処分等に関する) 抗弁の陳述や、ADR法に基づく手続きとして認められる場合については、この限りでありません。


 また、裁判所あての手続書類を作成することは、紛争性の有無を問わずできません。


 その他、不動産等に関する登記手続書類 (法務局あて) を作成することはできません。


 弁護士法及び司法書士法等による制約から、ご了承ください。


 このような場合には、お客様のご要望次第で最寄りの司法相談窓口 (法テラス) 又は提携する他士業者等をご案内させていただきます。


 【※1】協調的な話合いベースでの問題解決がもはや全く期待できそうにない事案




 なお、放置すると地域の安全を脅かすような困った事態が発生している場合に、お客様において役所等あて通報書類 (情報共有書類) 作成をご希望の際には、行政書士でその作成作業をお手伝いできます。


  (お客様が刑事事件・被害に直面している場合には、その事実を警察署等に知らせ地域の安全確保のため捜査を求める書類の作成・提出作業 (被害届等) について、行政書士でお手伝いできます。)




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 例えば、役所に対して農地法関係の手続きを要する事案の中には複雑な背景を持つものも中にはあり、お客様から具体的にご依頼しにくいケースも多いかもしれません。

  

 当事務所は、お客様の想いにしっかり向き合うことに重きを置き丁寧な業務遂行に努めております。


 少しでも多くの方にお気軽にご相談いただけるよう、千葉・東京など首都圏地域ほかを対象とした広域的なサービスを行っています。


 また、ご依頼前にご活用いただけるお役立ち情報の発信も行っており、お客様にとってご依頼し易い環境づくりを心がけております。


 公務員経験のある行政書士として、お客様のご要望実現・ご自身による問題解決のお力になれるよう、必要な書類作成作業面からサポートいたします。