お気軽にご連絡ください

( お困りごと内容によりましては、当事務所で承れない事案もございます )

　例えば、 訴訟 (やそれに準じた⾼度な交渉) を通じた問題解決が不可避的な段階にまで至っている 法的紛争事案【※1】については、その問題解決のために必要な書類を行政書士が (反復継続して行う業務として) 作成することは原則できません。

　ただし、行政庁あて許認可申請をした際での (不利益処分等に関する) 抗弁の陳述や、ADR法に基づく手続きとして認められる場合については、この限りでありません。

　また、裁判所あての手続書類を作成することは、紛争性の有無を問わずできません。

　その他、不動産等に関する登記手続書類 (法務局あて) を作成することはできません。

　弁護士法及び司法書士法等による制約から、ご了承ください。

　このような場合には、お客様のご要望次第で最寄りの司法相談窓口 (法テラス) 又は提携する他士業者等をご案内させていただきます。

　【※1】協調的な話合いベースでの問題解決がもはや全く期待できそうにない事案

　なお、放置すると地域の安全を脅かすような困った事態が発生している場合に、お客様において役所等あて通報書類 (情報共有書類) 作成をご希望の際には、行政書士でその作成作業をお手伝いできます。

 (  お客様が刑事事件･被害に直面している場合には、その事実を警察署等に知らせ地域の安全確保のため捜査を求める書類の作成・提出作業 ( 被害届等 ) について、行政書士でお手伝いできます。 ）