行政手続きに関する書類作成を東京・千葉ほかで承っております

 農地の権利移転や農地転用などのご要望についての、千葉市を拠点に活動する役所経験豊富な行政書士が申請手続きを代理いたします。


 事前のご予約で土曜・日曜・祝日も面談をお受けしております。


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面倒な行政に関する手続きを代行します

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    納得

    丁寧な事前説明

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    気軽

    まずは農業委員会

    への事前協議から

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    対応力

    ⾏政制度・書類作成

    に通じた専⾨家対応

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お客様の負担を軽減します

多様な公務員経験を土台に東京近郊で農地転用の手続きをお客様に代わりスムーズに実施

  • Point 01

    複数の土地も
    まとめて承ります

     同じエリアで複数の農地転用をお考えなら、内容に応じ費用を減額させていただきますのでまずはお気軽にご相談ください。

     公務員として多様な行政事務に長年携わってきた経験を土台に、東京近郊ほかのお客様を対象としてご要望実現に向けた必要な書類作成・申請作業をサポートいたします。

  • Point 02

    農地転用・貸付手続作業の負担軽減

     手続書類作成につきましては、お客様にしか作成し得ない書類以外、原則としてお客様に代わってすべて当⽅で代理作成できます。

    (お客様がお持ちの基礎的な事業計画等の情報につきましては、お客様からご提供いただきます。)

  • Point 03

    遊休農地の適切な管理に向けた提案対応

     農林水産省の出先機関での多様な公務員経験を土台に、持て余している農地の貸付・転用に関するお手続きを代理いたします。

     具体的な作業の進め方については丁寧な事前説明を心がけております。

     ご予約のうえお気軽にご相談ください。

お気軽にご連絡ください

営業時間 9:00~19:00

東京近郊にお住まいの方が気軽にご相談できるような体制を整備

About

ささら行政書士事務所

住所

〒260-0014

千葉県千葉市中央区本千葉町15-1

京成千葉中央ビル3階

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電話番号

043-400-3146

043-400-3146

FAX番号 043-332-9202
営業時間

9:00~19:00

E-Mail

sasarajimusho@kmhy.jp


 対⾯でのご相談は、お客様からの事前のご予約をもとに当事務所 (千葉市中央区) でお受けすることを基本としています。


( 事前のご要望で、都内及びその近郊に複数ある当⽅の提携会議室を使いご相談をお受けすることもできます。[JR線等の主要駅から徒歩圏内] )


柔軟な対応力でお客様のご要望に応える行政書士です

ささら行政書士事務所のこだわり

農地法関係申請手続きを東京近郊でされるお客様へ

 農地は誰でも自由に所有できるのでしょうか?


 農地を新たに取得するには農地法で定める一定の要件を満たす必要があって、基本的に誰でも気安く取得できるというものではありません。

(相続等により農地所有権を承継する場合を除いては)


 また、農地は耕作以外の目的に使用することが原則認められません。

(特に農業振興地域整備法:農振法上の農用地区域内の農地の場合)


 ただ、例え農振法上の農用地区域外の農地であっても、都市計画法上の市街化区域内に位置する農地でない限りは、都道府県知事からの転用許可が得られなければ、農地を農地以外の用途に使うことは原則認められません。


 というのも、農地は言うなれば、国民の生命に関わる貴重な食料供給基盤であって、その安定的な確保は極めて重要であるという認識から、農地所有者には一定の重い責務があり、


(市街化を推進する区域内の農地等を除いては)原則として農地はその本来の用途であるところの耕作目的で使い続けなければならず、また営農の便のため地域的に集団化した状態で確保しなければならない趣旨の定めが農地法にあるためです。


 また、農地所有者がその所有農地を耕作せずに漫然と放置したり、管理を怠り雑草や害虫の類いを発生させて近隣農家の営農に支障を及ぼしたり、といったことが起きた場合、


それを見過ごさずすぐに適切な処置がとれるよう、市区町村 農業委員会が地区内全ての農地を原則 年1回は点検して回るべきことが農地法に定められています。


 都道府県知事からの転用許可を受けないまま無断で耕作をやめ農地転用してしまうと、農地所有者が本来守るべき農地法上の責務を背くことになるため、農業委員会からの指導や罰則を受けることがあります。


 ただし、東京都は、多摩エリアの一部分を除き、都域のほとんどが市街化区域になっており(令和6年時点)、結果的に農地転用に寛容な【※1】、全国的に見るとやや特殊な位置付けの行政区画となっています。


 【※1】「市街化区域内での農地転用」については、許可申請手続きは不要。ただし、事前に農業委員会あて転用届出をし、後日にその受理通知書の交付を受ける必要はあります。

(なお、市街化区域内の農地のうち「生産緑地」に指定されている農地については、地域防災上の必要性などからの転用制限がかかっていますので、基本的には転用が難しい農地です。)


 とは言うものの、東京都民の方であっても(他の都道府県の)郷里に相続した農地をお持ちの方もいらっしゃるでしょうから、そうした一部都民の方においてはその所有農地の取扱い方次第では農地法違反のとがめを受ける恐れもある、ということになるでしょう。


 当事務所ではそうしたトラブルに発展する前での、お客様が必要とする手続書類の作成作業や申請・届出手続きのサポートを承っております。


 当事務所ではお客様の抱える個々のご事情にしっかりと向き合い、可能な範囲でのご相談に対応しております、農地転用許可申請を始めとした農地法関係手続きを行われる際はどうぞお気軽にご予約のうえご相談ください。


 また、最近になって相続した農地がある非農家のお客様において、その農地をご自身では管理しきれず今後遊休化する恐れがあるといった場合、先々農地を荒廃させないよう改めて「その地域の担い⼿農家」の⽅に貸し付けられないか(「農地バンク ※1」に託せられないか)、といったご相談にも応じております。


 ※1) 各都道府県の「農地中間管理機構」


 のみならず、実は既に遊休化した荒廃農地(耕作放棄農地)を持っておりどうにかしたい、という非農家のお客様はいらっしゃいませんでしょうか。


 そうした場合であっても「農地バンク」からの費用助成により耕作できる農地としての条件整備(除草作業など)をするなどしたうえで、その懸案農地を「農地バンク」に預託し、「農地バンク」から「その地域の担い手農家」の方に期間を決めて貸付けできる場合があり、そうしたご相談にも応じております。(R6.4現在名称「遊休農地解消緊急対策事業」)


(ただ、都市部(市街地)の一角にポツンとある狭小な農地などについては、はご自身の力で「市民農園」としての活用を検討できるケースはあるとしても、それを「農地バンク」に預け「その地域の担い手農家」による有効利用を願い出る、といったことは基本的に難しいです。)



 なお原則、農地法関係手続きで必要な書類は、お客様にしか知りえない内容以外、すべてお客様に代わり当事務所でそろえ代理作成できます。


 ただ、例えば農地転用許可申請の場合、申請の基礎となる「事業計画の概要」に関する情報などについては、あらかじめお客様からご提示いただく必要がございます。


 また、当事務所で承る「農地バンク」あて「遊休農地の登録手続きサポート」につきましては、その手続きの入り口部分のみを当事務所がお客様に代わって行うもので、


その後に予定されています相手方への具体的な貸付条件・貸付料金の設定に関する詳細な詰めの打合せ等は、お客様と「農地バンク」の事務担当者との間で直接行っていただくことを原則としております。
 

 あらかじめご了承ください。


 当事務所は、お客様のご要望に沿った内容で一連の作業をスムーズに進められるよう、書類作成・申請手続面からお客様をサポートいたします。

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① 「面談希望 (対面相談)」「電話相談希望」を選択されたお客様には、具体的な希望日時を後程こちらからお伺いしております。

②  また、対面でのご相談・お打合せは、原則として当事務所 (千葉市中央区) でお受けしております。
 
 ご要望次第で東京都内及びその近郊に複数ある当方の提携会議室を使いそこでお話をお伺いすることもできます。
 ( JR線等の主要駅から徒歩圏内 )

 ※ 都内及びその近郊の提携会議室をご希望の場合、実費として一律4,000円をご負担ください。