電話・メール・ファックス・郵便のみで対応できる事案であれば、全国対応も可能

 催告書や陳情書などの代書サービスを、千葉市を拠点に行っております。


 催告書や陳情書類を代書するだけでなく、行政書士が内容証明郵便での発送作業をも代行いたします。


 精査した定型文例での作成はもちろんのこと、オーダーメイドのオリジナル文案作成もお任せください。


督促事案を多く抱える事業者様にも対応

  • 喜怒哀楽 うれしい

    的確

    書類作成の

    専⾨家対応

  • キラキラ 3

    代⾏

    お客様の意向

    に従い作業

  • ハートのマーク3

    納得

    多様な公務員

    経験を⼟台に

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頼み易いリーズナブルな価格設定

「意思表示に関する書類」作成・内容証明発送サービスをリーズナブルにご提供

東京ほか幅広い地域のお客様からのお問合せに対応

  • Point 01

    ご事情に応じた柔軟対応

      "債務者に対して弁済を強く求めたい" "役所に対し書面で強く物申したい" "内容証明郵便を使って先方に意思表示したい" とお考えのお客様を必要な書類作成・書類送付作業面からお手伝いしております。

     東京近郊にご所在のお客様であれば、ご要望に応じご所在地付近にある提携会議室を使いそこでご相談をお受けすることもできます。

  • Point 02

    客観的な書類を的確に作成

     複雑なご事情や経緯を持つお客様の場合、限られた時間の 中でしっかりと当⽅でお話をお伺いしたのち内容を整理し客観的な書類としておまとめします。

     作成書類の先⽅あて発送サービスをも幅広い地域を対象にご提供しております。

  • Point 03

    事前のご予約で⼟⽇祝⽇も対応

     事前のご予約で⼟⽇祝⽇もご相談を承っております。

     当事務所(千葉市中央区)にお越しいただける場合には、原則として初回相談料がかかりません。

お気軽にご連絡ください

( お困りごと内容によりましては、当事務所で承れない事案もございます )




 例えば、 訴訟 (やそれに準じた⾼度な交渉) を通じた問題解決が不可避的な段階にまで至っている 法的紛争事案【※1】については、その問題解決のために必要な書類を行政書士が (反復継続して行う業務として) 作成することは原則できません。


 ただし、行政庁あて許認可申請をした際での (不利益処分等に関する) 抗弁の陳述や、ADR法に基づく手続きとして認められる場合については、この限りでありません。


 また、裁判所あての手続書類を作成することは、紛争性の有無を問わずできません。


 その他、不動産等に関する登記手続書類 (法務局あて) を作成することはできません。


 弁護士法及び司法書士法等による制約から、ご了承ください。


 このような場合には、お客様のご要望次第で最寄りの司法相談窓口 (法テラス) 又は提携する他士業者等をご案内させていただきます。


 【※1】協調的な話合いベースでの問題解決がもはや全く期待できそうにない事案




 なお、放置すると地域の安全を脅かすような困った事態が発生している場合に、お客様において役所等あて通報書類 (情報共有書類) 作成をご希望の際には、行政書士でその作成作業をお手伝いできます。


 (  お客様が刑事事件・被害に直面している場合には、その事実を警察署等に知らせ地域の安全確保のため捜査を求める書類の作成・提出作業 ( 被害届等 ) について、行政書士でお手伝いできます。




営業時間 9:00~19:00

拠点周辺や都内近郊にお住まいの方が気軽にご相談できるような体制を整備

About

ささら行政書士事務所

住所

〒260-0014

千葉県千葉市中央区本千葉町15-1

京成千葉中央ビル3階

Google MAPで確認する
電話番号

043-400-3146

043-400-3146

FAX番号 043-332-9202
営業時間

9:00~19:00

E-Mail

sasarajimusho@kmhy.jp


 対⾯でのご相談は、お客様からの事前のご予約をもとに当事務所 (千葉市中央区) でお受けすることを基本としています。


( 事前のご要望で、都内及びその近郊に複数ある当⽅の提携会議室を使いご相談をお受けすることもできます。[JR線等の主要駅から徒歩圏内] )


的確な対応の行政書士事務所として納得感のあるサービスを提供

ささら行政書士事務所のこだわり

お客様における問題意識にしっかり向き合い必要な催告書・陳情書類を千葉で丁寧に作成

 法的拘束力はありませんが、公的な証拠となる「催告書」(内容証明郵便による意思表示書類)は、後日やむを得ず裁判に移行することになった場合にも役立つものと思われます。


 主として、未回収の債権(賃料・売掛金・養育費等)を持つ債権者様が、裁判など法的措置を検討する前段で任意の⽀払いを相⼿⽅に強く迫る際に有効な⼿段と考 えられます。


 当事務所では、催告書類の作成から発送までお客様に代わり作業を代行しております。


 「意思表示に関する書類」作成に通じた行政書士が対応しますので、書類作成作業面でお困りの方はご予約の上お気軽にご相談ください。


 「催告書」の送付後、先⽅から分割⽀払いなら可能、などといった意向をご依頼者ご⾃⾝において取り付け合意に⾄った場合には、その⼝約束の内容を書⾯として残しておくお⼿伝いを当事務所で引き受けることも可能です。


 また、「陳情書類」の作成に関しましては、他の同業者(公務員履歴のない⾏政書⼠の⽅)に⽐べ、ある程度勘どころを押さえた先⽅に伝わり易い表現の陳情書⽂案の作成ができます。


 (事務所の代表は国の出先機関で様々な⾏政事務に22年間従事)


 複雑な事情・経緯を持つお困りごとの場合には、あらかじめ⾯談をご予約いただいたう えでお客様にご持参いただく関係資料類をもとに、限られた時間の中でしっかりお話をお伺いできればと思います。


※ (意思表示書類の作成依頼を名目とした) 不正な身元調査作業 (債務者住所・先方の婚姻履歴などの不正な特定) のご依頼につきましては、お引き受けでき兼ねます


お問合せ・ご依頼フォーム

Contact

 以下の必須入力項目をご確認のうえ送信ください。


  ※   印の項目は必須入力です。


① 「面談希望 (対面相談)」「電話相談希望」を選択されたお客様には、具体的な希望日時を後程こちらからお伺いしております。

②  また、対面でのご相談・お打合せは、原則として当事務所 (千葉市中央区) でお受けしております。
 
 ご要望次第で東京都内及びその近郊に複数ある当方の提携会議室を使いそこでお話をお伺いすることもできます。
 ( JR線等の主要駅から徒歩圏内 )

 ※ 都内及びその近郊の提携会議室をご希望の場合、実費として一律4,000円をご負担ください。