われわれ国民は誰もが、文書によって国または地方の議会・役所に対し希望を述べる権利を持っています。

　( 憲法第16条：請願法などの規定により保障されています。 )
　

　子育てや教育、福祉やマイナンバー制度のような身近な問題から安全保障や憲法に関することなど、様々な要望や苦言などを請願書文面に託し、官公署に対して意見を述べられます。

　請願書の様式には⼀定の形式的要件があるものの、書類の作成・提出は当事者ご本人自ら自前で行うことももちろん可能です。 　

　ただ、請願・陳情文案作成の専門家に作業をお任せいただくことで、客観的な表現の納得感ある書類をスムーズにお作りすることができます。 　

　ところで「請願書」と似たものに「陳情書」と呼ばれるものがあります。

　どちらも国や地方公共団体等に意見や要望を伝える文書のことですが、

「請願書」が「陳情書」と異なる主な点は、「請願書」は国や地方公共団体の議会へ提出するもので、受理される条件として議員の方からの賛同（署名）が必要である点が挙げられます。

（各地方公共団体で多少取扱いは異なります。）

　当事務所では「請願書」に関しては文案作成のみを承っております。

　請願書が議会で受理されるための前提条件となります「議員の方から請願趣旨への賛同を得る」といった取り組み自体はサポートしておりません。

　ですので、議員の方との間での必要な交渉等は、すべてお客様ご自身で行っていただく必要があります。

　議員の方から請願趣旨への賛同を得るためには、その前段として街頭での署名集め活動などを通じ請願趣旨への賛同者を⼀定数集めて、その請願内容の公益性を裏付けておくことが効果的な場合もあろうかと思われます。

　そうした街頭での署名集め活動⽤の⽂案としても当⽅の請願書類⽤⽂案をお使いいただけるものかと思います。

　文案を作成するうえで基本となる表現方法や押さえるべきポイントなどを概ね把握している書類作成の専門家に依頼することで、お客様の貴重な時間と手間を費やさずとも客観的に整理された先方に的確に伝わり易い文案を仕上げることができます。

　⽼朽化した公共施設に不安を感じる地域住民の方や自治組織役員の方、不法投棄が常習化している地域の対策、危険な交差点に関することや学校給⾷のあり⽅など地域的な懸案問題について不安を抱えている方はいらっしゃいませんか。 　

　そのようなお客様は一度、専門家のサポートのもと陳情書・請願書文案の作成をご検討されてみてはいかがでしょうか。

　複雑な事情・経緯を持つ事案などの場合には、お客様にご持参いただく関係資料類をもとに詳しくお話をお伺いできればと思います。

　当事務所（千葉市中央区）会議室にお越しいただきお話をお伺いする場合には原則として初回相談料はかかりません。

　ご予約のうえお気軽にご相談ください。

　また、請願・陳情書類の作成作業に関するお困りごとについて、電話やメール等で簡単にお答えできること、⼀般論のご紹介でしたら無料相談とさせていただきます。

　請願書類の作成作業でお困りの際はお気軽にお問合せください。